相続・任意売却｜東淀川区上新庄の不動産会社なら株式会社令和都市開発

物件や土地などの不動産を相続したものの、どう活用すれば良いか分からないという方は少なくないはず。せっかくの不動産をそのまま放置するのはリスクがあるため、活用できるかどうかを令和都市開発に相談してください。使い道がなく悩んでいた空き家や土地でも、収益を得られるかもしれません。

相続するものは何か？	誰が相続人なのか？
相続財産には現金や不動産などのほかに、借金のような負債や権利などが含まれます。そのため、自分が相続する財産が何かを把握していないと、相続手続きは困難になるでしょう。不動産についてはどんなものが相続の対象になるのか、前もって確認しておくのが大切です。	相続人でなければ、遺産に空き家や土地があったとしてもできることはありません。そのため、遺産を受け継ぐ相続人は誰になるのか、事前に決めておくのが重要です。
分配割合をどうするのか？	相続税の支払いは可能か？
遺産の分配は、相続でもっとも起こりがちなトラブルでしょう。遺産は基本的に、法定相続人や法定相続分に従って分配しますが、土地や建物のような不動産は分配方法も複雑になりがちです。	遺産相続によって相続したものには、対応した相続税を払う義務があります。人気のある立地に不動産があった場合、評価額に合わせた高額な相続税が発生するケースも少なくありません。そのため、遺産を相続する前に、相続税の支払いが可能かどうか確かめておきましょう。

空き家を放置すると、家屋が劣化して危険なだけでなく、犯罪などに巻き込まれるなどのリスクも考えられます。さらに、危険な状態の空き家に対しては特別な措置が取られるようになり、リスクもより大きくなるのは間違いありません。

固定資産税	維持費	解体費用
空き家を所持しているだけでも固定資産税は発生します。もしも土地の評価額が高い場合は、高額な固定資産税を払い続けなければなりません。さらに、倒壊の危険性や衛生的な問題がある空き家に対しては、税金が約5倍に跳ね上がります。一方で、空き家を売却すれば、固定資産税を払い続ける必要はありません。	人が住まなくなった家は劣化が進み、いずれ倒壊してしまう可能性もあります。もしも空き家の倒壊に通行人が巻き込まれた場合、損害賠償を支払うのは空き家の所有者です。空き家を売却しておけば、維持費は一切かからなくなるだけでなく、万が一の倒壊があった場合でも当然責任を問われる心配はありません。	現在、劣化が進んだ空き家は行政代執行により、強制的に解体されてしまう可能性が出てきました。その場合、解体費用は所有者に請求され、支払えない場合は財産を差し押さえられてしまうケースもあります。空き家を売却しておけば、行政による解体費用の請求などもなくなるため安心です。

土地を売却する際は、売却予定の土地の適正価格を調べておきましょう。周辺地域も含めた相場を把握しておけば、見積もりでおかしな点があった場合でもすぐに指摘できます。

不動産会社によって、土地の評価方法は異なります。何を基準にするかによって評価額も変わるため、なるべくより高い価格を提示してくれた会社と交渉するようにしましょう。

土地に大量のゴミが放置されていたり雑草が生い茂っていたりすると、見た目の悪さから価値が下がるほか、ゴミの処分に撤去費用を請求されるパターンもあります。少しでも土地を高く売却するため、ゴミや雑草は事前に片づけておきましょう。

不動産を購入する際に組んだ住宅ローンが、生活や仕事の変化などによって返済できなくなってしまうケースもあります。やむを得ず住宅ローンの支払いが困難になった場合、せっかくのマイホームが競売にかけられてしまう可能性は否定できません。

「任意売却」は、不動産を競売にかけられてしまう前に、市場価格に近い金額設定で売却できる方法です。こちらでは、ローンの支払いが滞ったとき、より有利な条件で不動産を売却できる任意売却についてご説明します。

	任意売却	競売
売買価格	やや価格は下がる傾向にあるものの、時価に近い価格で売却できます。	売却基準価格は裁判所によって時価の約70％に決められ、入札はさらに20％下回る価格からになります。
剰余金	買い主様との交渉次第では、引っ越し費用や生活費用として手元にお金を残せる可能性があります。	不動産の売却代金はすべて債権者への支払いに充てられ、手元には一切残りません。
引っ越し	まだ住まいが決まらない場合には、売却後の引っ越し時期などの希望を、ある程度聞いてもらえます。	落札者の都合によっては、強制退去させられてしまう場合もあります。
残債務	不動産会社のサポートを受けて、金融機関との交渉ができます。	返済方法の話し合いはできず、残債務は自分で処理しなければいけません。
プライバシー	近隣の住人に知られる心配はありません。	物件が新聞やチラシに掲載されるため、近隣の方に知られる可能性があります。
生活再建	負担は軽くなるため、生活を立て直しやすくなります。	負担が大きいため、再建までに時間がかかります。

任意売却ができる期間は決まっており、ローンの滞納が一定期間続いた場合には、任意売却ができなくなってしまいます。手続きを行うのであれば、売却が可能な期間中に迅速に動きましょう。